四日市市では、これまで継続的に新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業等への市独自の支援策を実施してきました。 その新しい支援制度として、今年度に『四日市市中小企業等臨時給付金』を設けています。 これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業収入が減少した中小企業者等で、事業所税を納付している事業者の事業継続の支援を目的としたもので、令和3年度に限り、売り上げの減少割合に応じ、納付した事業所税相当額を給付するものです。 《四日市市中小企業等臨時給付金について》https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1617092582426/index.html 全国で事業所税が課される自治体は70を超えていますが、コロナ対策として、事業所税の実質減免という措置を取っている自治体は極めて珍しいといえます。 事業所税とは、人口が30万人以上の都市等が都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるための目的税で、人口が31万人の四日市市はその対象都市となります。 事業所税は、対象の自治体において、事業所床面積が1,000㎡を超える事業所や従業員が100人を超える事業所が課税対象とあなります。 そして、事業所税は売上や利益に関わらず課税される外形標準課税であり、事業者にと続きをみる
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