【市長就任所信表明④】土地活用の規制緩和/市内全地区タウンミーティング/団地再生

今回のブログでは、所信表明の際に発表した7つの基本方針の内、第3の方針である『地域力の向上』について取り上げます。

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第三の方針として、四日市をつくる各地域の声を積極的に拾い、地域力の向上を図っていきます。本市は約206ｋ㎡の面積を擁し、各地区の連合自治会を中心に、それぞれの地域において特色あるまちづくりが進められております。四日市全体の魅力を高めていくには、市民協働により、それぞれの地域の魅力を高めていくことが必須となってきます。つまり、地域力の向上が四日市全体の競争力の向上につながってくるのです。

市民と最も近い距離にいる市長を目指し、市長自らが直接各地域に赴き市民の皆様と意見交換を行うタウンミーティングを毎年市内全地区にて実施していきます。また、地域以外にも各種団体とも積極的な意見交換の場を設けていきます。

南海トラフ地震など自然災害の発生が危惧される中、地域毎に抱える不安が異なってくることから、防災・減災への取り組みについても地域の意見を尊重したきめ細かな対策を実施し、市民の皆様の生命・安全を守っていかねばなりません。また、非常時に備えて協定を締結している各種団体との訓練実施や新たに必要な災害時における協定の締結についても積極的に推し進めていきます。

今後の公共交通のあり方についても、コミュニティバスやデマンドタクシー等幅広い可能性を考慮し、交通弱者の方々に対する移動手段の確保を検討していきます。

土地政策についてもこれまでの考え方を踏襲しながらも、必要に応じた規制緩和を行っていかなければならないと考えております。市議会からの関連条例の改正提案により平成28年度から市街化調整区域の人口減少地域においては、自己用一戸建て住宅の建設が一部認められるようになりました。行政としても当制度の検証や地区計画制度の活用などを通して地域のまちづくりを積極的にバックアップしていきます。

　また、全国的に大きな社会問題となっている団地の少子高齢化については、大型団地を多く抱えている本市においても避けることの出来ない課題であります。今後、従来からの団地再生に関する施策を推進するとともに、市営住宅の集約や再整備を実施し、それにより発生する余剰地において民間の活力を用いた団地再生モデルの構築に努めてまいります。

・【市長就任所信表明③】＜産業振興＞新産業創出/コンビナート競争力強化/中小企業支援/農業振興

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